1981-05-07 第94回国会 参議院 建設委員会 第8号
あるいはまた住宅需要動向というものがいろいろ変化したこと、あるいはまた用地の取得が非常に困難をきわめた、また関連公共施設の整備等につきましての地元の地方公共団体あるいは地域住民等々との調整が難航した等々いろいろあるわけでございますが、大都市におきましてやはり住宅事情の改善というのは特に必要であり、また第四期の住宅建設五カ年計画においてもそのような方向で計画を作成し、もちろん住宅公団だけじゃなくて公営化宅
あるいはまた住宅需要動向というものがいろいろ変化したこと、あるいはまた用地の取得が非常に困難をきわめた、また関連公共施設の整備等につきましての地元の地方公共団体あるいは地域住民等々との調整が難航した等々いろいろあるわけでございますが、大都市におきましてやはり住宅事情の改善というのは特に必要であり、また第四期の住宅建設五カ年計画においてもそのような方向で計画を作成し、もちろん住宅公団だけじゃなくて公営化宅
次に、住宅問題につきましては、第二種公営住宅のうちにおきまして、母子世帯を優先的に入居させるようにという従来の方針で参っておるのでございますが、特に三十四年度からは、第二種公営住宅のうちに母子世帯向けの住宅のワクをとりまして、そのワクの中で母子世帯向けの公営化宅を優先的に建てるという方法をとって参っております。
これが七億二千百万円、それから災害救助が二十四億四千三百万円、公営化宅が十三億二千万円、漁船の共同施設として復旧いたします分が一億四千五百万円、農地の緊急排水が一億五千六百万円、商工中金の利子補給が二千五百万円、それから世帯更生資金が一億五千万円、救農土木、これについてはちょっと御議論があると思いますが、一応入れてみまして三億円、それから国民健康保険の保険料の減免補が七千七百万円、それだけ寄せてみますと